ICTの活用による業務負担の軽減、eラーニングや資格取得の支援、選択できるキャリアパス、法人の規程に基づいた給与制度などを通して『職員が長く働き続けやすい職場づくり』に取り組んでいます

✦ 法人について 私たちの法人は、終戦の翌年、戦災者や外地からの引揚者の方々を支援するために設立された組織を源流としています。その後、時代や地域の状況の変化に応じて役割を広げ、現在では高齢者事業、障がい者事業、保育事業など、複数の分野で福祉サービスを提供しています。地域に根ざした法人として、長く福祉に関わってきました。 ✦ 福祉業界について 福祉業界は、高齢化の進展などを背景に、今後も社会の中で必要とされる分野の一つです。介護職員の確保が課題とされる一方で、働く環境や処遇の改善に向けた取り組みも進められています。人の暮らしを支える仕事として、継続して関わっていくことができる分野です。 ✦ 給与について 当法人では、安定した事業運営を行いながら、人材の確保と育成を大切にしています。給与については、法人の規程に基づき、業務内容や経験等を考慮して決定しています。また、就職支援の一環として、一定の条件を満たした方を対象に、入職後に就職支援金を支給する制度を設けています（※支給時期や条件等は別途規程によります）。 ✦ 福祉の仕事について どの仕事にも、大変なことや苦労はあります。福祉の仕事も例外ではありません。それでもこの仕事を続けている職員がいるのは、日々の関わりの中で、ご利用者の方から「ありがとう」と声をかけていただく場面があり、その一つひとつに仕事の意味を感じているからです。ご利用者の方の思いや希望に寄り添いながら支援を行い、その過程で表情の変化や笑顔に触れられることは、福祉の仕事ならではの経験といえます。 ✦ 資格について 「福祉の仕事に興味はあるけれど、資格がない」という方も応募可能です。無資格の方でも、働きながら経験を積み、研修や実務を重ねることで、国家資格である介護福祉士の受験要件を満たすことができます。また、法人内で介護職員実務者研修を受講できる体制を整えており、研修費用の補助制度も設けています（※対象者・条件あり）。 ✦ 福利厚生や働く環境について 当法人では、職員が安心して働けるよう、各種制度を整えています。会員制福利厚生制度への加入により、宿泊施設やレジャー、自己啓発などのサービスを利用することができます。また、医師に相談できるオンライン健康相談サービスを導入し、健康面のサポートにも取り組んでいます。子育てと仕事の両立を支援するため、職員向け託児施設や提携保育施設の利用、育児短時間勤務制度を設けています。また、ワークライフバランスの推進を目的として誕生日休暇制度を導入しており、ご本人やご家族との大切な時間を過ごしていただける環境づくりに取り組んでいます。入職後は先輩職員が業務をサポートする体制があり、長く勤務した職員を対象とした永年勤続表彰制度もあります。 ✦ 県外からの応募について（職員宿舎制度） 県外から就職され、通勤が困難な方を対象に、職員宿舎制度を設けています。宿舎利用時の自己負担額は月額22,000円程度で、敷金・礼金・仲介料・更新料・共益費・インターネット利用料は法人が負担します。なお、光熱費や駐車場代等は自己負担となります。宿舎の利用期間は原則3年間ですが、期間終了後は、希望に応じて地域の賃貸物件の紹介も可能です（※制度の詳細は法人規程によります）。